2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
上関原発の計画は山口県ですけれども、今、このためのボーリング調査も始めようというような話もまた上がっていまして、この計画はまだ止まっていないわけであります。 それで、この上関、ちょっと時間がないので私が言いますけれども、とてもとても避難計画を作れるような土地じゃないんですよ。
上関原発の計画は山口県ですけれども、今、このためのボーリング調査も始めようというような話もまた上がっていまして、この計画はまだ止まっていないわけであります。 それで、この上関、ちょっと時間がないので私が言いますけれども、とてもとても避難計画を作れるような土地じゃないんですよ。
今回の東京の外環道の陥没事故を受けて、ボーリング調査の本数を増やすですとか、事前の家屋調査、これはＪＲ東海は大深度地下についてはやらないとずっと言ってきたんですけれども、ちゃんとやるのかという点、お示しをいただきたいと思います。
委員御指摘の調布市の陥没が起きたような、三つの条件というふうに言われておりますが、そうした地盤については、ＪＲ東海におきましては、平成三十年の大深度地下の使用の認可申請に当たり、地形、地質に関する既存資料を収集、整理をしておりまして、その支持基盤の連続性の確認のためにボーリング調査を実施いたしております。
この中部圏については、地盤調査してみたら、地層境界については支持基盤上面は同じ程度の標高であって、余り落ち込みもないし、推定断層も違うだろうと、ボーリングデータしたら違うだろうということで、これは違うと判断すると、そのボーリングのデータまで全部一緒に記載されておりませんでしたので私よく分かりませんけれども、判断するとＪＲ東海は言っているわけですね。
先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、ＪＲ東海社長の発言は、これまでのボーリング調査あるいは文献調査の結果を踏まえて、この三つの条件がきちんとそろった地盤があるかないかということを発言したものでありまして、ＪＲ東海が実施すべき対策は別途考えていくものだというふうに認識をしております。
新幹線の建設工事から出る残土の関係でございますけれども、まずトンネル工事着手前に、文献調査に加えまして、地上から鉛直方向、垂直方向にボーリング調査を行いまして、トンネル工事に必要な様々な地質情報を収集してまいりました。
そういうことを踏まえ、これまでは、百メートルから二キロメートルの間隔で、ボーリングによる土質調査等によって、堤防本体や基礎地盤の土質特性を把握してきましたが、調査地点間の土質特性を把握することができないため、発見できていない弱部が残されている可能性があります。
しかも、その調査に物すごく時間やお金がかかるものをやってくださいと言っているわけじゃなくて、ＪＲが既にやった場所でいいから、コアボーリングをもう一度やって、透水試験という、コアボーリングをすればすぐにできる試験をやって、実態を本当に把握して議論してくださいよと言っているだけなんですね。それをしないで、ただ会議だけやったって、結論が出るわけないわけですよ。 別に、やればいいわけですよ。
そこに、ノンコアボーリングといって、中に何があるかという地質を調べないボーリングしかしていません。それから、透水試験といって、どのくらい水が通るのかという、それもしていません。 それで、していないのにもかかわらず、資料４を御覧ください。ここにトンネルを掘っていくと、こういうふうに水がばあっとあふれてたまってしまって水没するからできないんだ、こう主張しているわけですよ。
先ほど私が申し上げました高速長尺先進ボーリングにつきましては、これは、工事の掘削に当たって、更にきめ細かくその地質を、ボーリング調査とかそういう粗い調査ではなくて、まず、この先進ボーリングによりまして、地質の把握、それからトンネルの湧水量、湧水圧、化学的な成分分析等をまず行う。
そのため、事前のボーリング調査というのは不十分なものでありました。地下深くまで打ち込むようなものは少なかったわけです。そこで、工事を進めてみると、シールドマシン、掘削機が何度も止まってしまいました。適切に把握していたどころか、ほとんど行き当たりばったりという状況だったわけです。 同様の地盤は沿線の五か所にあるといいます。
それゆえ、地盤の状況を調査するための事前ボーリングの数も限られて、トラブルが発生した場合の地上での対応も十分にできないと。 大深度地下法の前提が崩れたものであり、見直すべきだということを指摘をしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
事前調査におけるボーリング調査については、トンネル標準示方書等の各種基準、指針等において百メートルから二百メートル程度の間隔で調査を実施することが推奨されております。
また、工法の制限、ボーリングなんかも制限があります。そういったことに関する、今度はコストのリスクということも含めて、何とかしていかなくちゃということで、一つ一つそういう障害を除去していかなければならないと思っております。
こうした状況を踏まえまして、有識者委員会では、閉塞させない、過剰な土砂取り込みを生じさせないために、シールドトンネル内の土圧をリアルタイムに監視する、より厳しい管理値の設定、気泡材の重量を控除しない掘削土重量を管理する等による排土管理の強化等の対策を講じるとともに、万が一閉塞が生じた場合には、工事を一時中止し、地盤状況を確認するために必要なボーリング調査を実施することなどを再発防止策として取りまとめたところでございます
今後は、それぞれの地方公共団体において、この液状化の発生傾向図を基に液状化のリスクの高い地域を抽出し、必要に応じてボーリング調査によって得られたデータも活用しながら、液状化リスクを地域住民により詳細に分かりやすく伝える液状化ハザードマップを作成していただく必要があると考えております。
北陸電力は、これに対し、十年間で約二百三十本にも及ぶボーリング調査を実施し、昨年七月に断層の活動性を否定し得るデータを提示をしていることで審査は進展をいたしました。 北陸電力のこれまでの並々ならぬ努力は、住民を始め経産省、資源エネルギー庁も十分に理解をしていただいているところだと思っております。
現在、最終処分場の選定プロセスは、二〇〇〇年に定められました最終処分法に基づきまして、文献や資料を基に地域の地質データを調査分析する文献調査、その上で、ボーリング調査等を行う概要調査、そして、地下施設での調査、試験等を行う精密調査と、地域の御理解を得ながら、段階的な形で調査ステップを踏みつつ取り組んでいくものだとしてございます。
大臣は昨年十月二十日の会見で、この外環の工事では事前に二百メートルピッチでボーリング調査を行っているというふうに述べておられます。 では、ボーリングの数は何本で、大深度地下のトンネルの下の端の、下端の深さまで達しているものは何本か、そのうちルート上で行ったものは何本でしょうか。これを伺いたいと思います。
ボーリング調査は、全部で八十六か所、そのうちトンネル下端までが六十五か所、うちルート上にあるものが二十四か所でございます。
しかも、陥没現場では、ルート上のボーリングの間隔は、見てみますと約千メートルであります。 地盤の専門家は、地面の中は見えない、地盤は一メートルずれれば異なる、事前に十分に調査をして対策を取ることが大事だというふうに言われております。 有識者委員会の小泉委員長も、ブリーフィングで、地中の一メートル先に何があるかについては、それは分かりませんと答えられているわけですね。
ですので、今後、ボーリング調査などによって資源量を確定していく必要があると考えています。 次のスライドの左側の図をまず御覧いただきたいんですが、こちらは、二〇一七年度にＪＯＧＭＥＣが実施いたしました海底熱水鉱床のパイロット試験の様子を表すものです。
詳細検討、海上ボーリング調査、環境影響評価については、いずれも、地元の方々より、詳細に防衛省の考えを説明するために必要な事業でございます。 また、外周道路の整備についても、馬毛島における自衛隊設備の整備とは別に、国有地の適切な管理のために必要なものであると思います。
一つ目は、詳細検討及び外周道路の整備に係る入札行為の撤回、二点目は、海上ボーリング調査の中止、三点目は、環境影響評価を実施しないことであると認識をしております。
○渡辺（周）委員 この大深度の工事については、国土交通省が、大深度地下使用技術指針・同解説というところで、百メートルから二百メートル間隔でのボーリング調査が目安というふうに書かれております。実は、ＪＲ東海は四百メートル間隔で行っているという指摘もあるんですけれども、その点について、この国交省の指針に基づいた形で調査が行われるということを確認していますかどうか。
○赤羽国務大臣 まず、大深度地下使用技術指針・同解説を踏まえまして、ＪＲ東海では、ボーリング調査は中央新幹線の計画路線周辺において、他の機関が実施した参考となるボーリング結果や既存文献等を含めて、調査間隔は基本的に二百メートル程度となることを目安に実施していると承知をしております。
そういった意味では、旧規制当局が確認していたものを改めて確認しようとしたら、その火山灰がなかったであるとか、あるいは、ボーリング等々あるいは露頭を見るものだと、申請者が考えていたとおりのようなストーリーにならないですとか、そういった点がありますし、さらに、日本原電敦賀二号機の審査での柱状図の書きかえのようなものもあります。
お手元の資料を見ていただきますと、文献調査の次には概要調査、ボーリングも含めた調査が参りますが、現段階で概要調査ということまでは行っておらないわけですが、しかし、概要調査になれば、当然、必要となる施設の、いわゆる原子炉等規制法にのっとった安全基準ということも示されなければならないと思います。
これらの工事契約においては、ボーリング調査や、海上フロートと汚濁防止膜の製作、設置等の事業全体を進める上で必要な作業が実施されており、こうした作業実績等に応じて経費が支払われております。（拍手） ─────────────
十月十八日に陥没が見つかった後、また二十一日にも別の場所でボーリング調査中に空洞が発見されるなどしておりますが、現状として、どのような状況になっているのか御説明ください。
これまで、最初の陥没の発生を受け、シールドトンネル工事を一旦中止するとともに、東日本高速道路会社において、有識者委員会の御意見を聞きながら、安全対策や原因究明のためのボーリング等の現地調査を進めてきたところでございます。
また、事前調査につきましては、地下計画の具体化に当たりまして、環境に与える影響の予測評価や保全対策の検討を目的としまして、地形、地質の分布状況を確認するためのボーリング調査、地下水の高さや流向を把握するための地下水の変動観測、湧水の場所や湧出量の測定、既存井戸の水位、水質の測定などを行っております。 また、着手後においても同様の調査を実施しているところでございます。
現在、建設予定地で、十一月に入って、建設に向けてのボーリング調査の準備工事が進められようとしていまして、反対している皆さんには、今、大きな衝撃となって、この問題が動いています。これまでもずっと、準備工事もなかなか着手できないということで来たわけでありますが、私は、この二〇五〇年のカーボンニュートラル宣言が原発新増設に弾みをつけたのではないかとすごく危惧しています。
○梶山国務大臣 今回のボーリング調査は、中国電力の判断でこれまでも実施してきた地質調査の一環として、発電所の安全、安心に資するさらなるデータ補強を行う目的で、必要な許可をとって行うものと認識をしております。
○梶山国務大臣 中国電力は、経営判断のもとに、適切な許可をとった上でボーリング調査というものをしているものだと承知しております。